“研究成果の事業化可能性を見極め、可能性があれば事業化に向けて一歩踏み出す”ためのワンストップサポート

近年、国からの運営費交付金削減や予算の競争的資金化、民間企業の研究部門縮小など社会的な潮流から、大学や研究機関はその研究成果を自発的・積極的に事業化することを求められるようになりました。最近では大学側も指定国立大学法人など規模の大きな国立大学や私立大学を中心にベンチャー支援や起業家教育などのサービスを提供するようになり、また科学技術振興機構(JST)や国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)などの公的機関も大学・研究機関による事業化をサポートする様々な施策を打ち出しています。

一方、事業化の主役となるはずの研究室・研究者を取り巻く環境は、厳しさを増しています。研究の中核をなす20代、30代の若手研究者の多くが有期雇用で短期的な成果を求められ、またアカデミアの中でキャリアを重ねる上で事業化への貢献はほとんど評価の対象になっていないのが現状です。他方で、研究成果は往々にして社会にとって革新的なものであるがゆえに、その事業化においては、研究室や研究者自身が事業化プロセスそのものをリードすることが求められます。しかし、ただでさえ時間・予算の双方が逼迫している状況下で、事業化の経験が無い/少ない研究者自身が、マーケットの需要や事業化の成功確度が未知数な段階から時間や労力を割くことは、研究者にとって酷なばかりか、事業化の成功率を下げる要因にすらなり得ます。

この問題の解決策の1つとして、「経営人材」を大学に呼び込むことが提唱され、既に様々な大学や研究室が経営者候補を外部から招き、事業化の部分を彼らに任せて事業化をしようと試みてきました。しかし、外部の人材を招くこと自体に多額の費用がかかるケースも珍しくなく、また、コンサルタントや自称起業家など、経営人材そのものの質や適性、研究室との相性を巡るトラブルも多くみられます。結果として、思うように研究成果を事業化できないばかりか、せっかくの研究成果が台無しになるケースも少なくありません。

国立・私立大学の現役URAやURA経験者が参画している弊法人は、この問題を解決するためのソリューションを提供しております。

もし研究室や研究者が、研究に集中しながら自分たちの研究成果の事業化の可能性やマーケットの需要について確かめることができ、現状を踏まえて適切と考えられる事業化の方向性や応募が適切と考えられる国プロ・助成金についてアドバイスを受けられるのであれば、あるいはその上で必要な事業計画の策定や経営者候補の確保のサポートを受けられるのであれば、研究室や研究者にとって事業化に取り組むハードルが今よりずっと低くなるのではないか?

私たちの大学教職員としての経験から、そのようなサービスをワンストップで、そして研究室単位でお支払い頂けるリーズナブルな価格で提供することが使命であると考え、下記のサービスを提供しております。

お見積りは何回でも無料です。全国どこでも無料でご相談・お見積りのためのヒアリングに伺います。
「マーケットニーズ(事業化可能性)調査」「アウトリーチ支援/マーケティング活動支援」につきましては、価格表のご用意がございます。
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